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司法書士に相談したいこれからの過払い請求

数年前の2006年には賃金業法と呼ばれる法律の内容が変更される事になりました。

変更された内容の一つとしてグレーゾーン金利というのが廃止される様になり、金融機関は過払い金を利用して利益を得るという事がそれ以降はできなくなりました。

借りた人はそれ以前に借りた借金に対して過払い金が発生している場合には、司法書士に依頼して過払い請求をすることで取り戻す事ができます。しかし、過払い請求でさかのぼって請求できるのは時効がすぎるまでで、10年を超えてしまうと途端に難しくなってしまう様です。

そこで、これからは過払い請求を行う人というのは長期的に見ると減るという事が予想されます。自分も該当しているかもしれないという人は早めにしましょう。

司法書士は過払い金の交渉をしてくれる?

過払い金返還請求は司法書士も受け付けていますが、交渉を行ってくれるかどうかというのは額が140万円を超えるかどうかで大きく変わります。というのも現代の日本では弁護士法に基づいて「法律行為を行えるのは当事者もしくは弁護士のみである」とされています。

司法書士は法律の専門家では無く法律に関連する文書作成の専門家ですから、法律行為を行うことが出来ないのです。過払い金関連の案件については140万円以下を取り扱う権利があるという例外規定がありますが、過払い金の額が140万円以上になる場合には交渉に参加すると違法とされてしまいます。

よってもし額が140万円以上になりそうな場合には、司法書士ではなく弁護士に依頼をした方が良いでしょう。過払い金の額がわからないという場合には過払い金調査サービスを行っている司法書士事務所に依頼すると金額を把握することができます。

過払い金に関する契約書の内容

過払い金をめぐるトラブルのリスクを最小限に抑えるために、司法書士などのプロのスタッフに助言を求めることがとてもおすすめです。

最近では、貸金業者との間で交わされた契約書の内容をチェックすることによって、過払い金の返還を請求する際に、大きな役に立つことがあるといわれています。

また、司法書士の対応の良しあしに関しては、一般の消費者にとって判断が難しいことがありますが、早期に経験者のレビューを参考にすることが大事です。その他、契約書の内容についてわからないことがあれば、経験豊かなスタッフと打ち合わせをすることがコツです。